1989-12-25 第117回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○河村委員 御異議なしと認めます。よって、左藤恵君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長左藤恵君に本席を譲ります。 〔左藤委員長、委員長席に着く〕
○河村委員 御異議なしと認めます。よって、左藤恵君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長左藤恵君に本席を譲ります。 〔左藤委員長、委員長席に着く〕
○河村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○河村委員 どうも余りお答えにならないようでありますが、それと一緒に、おくれた理由に国籍法の改正を急いだからというお話でしたね。女子差別撤廃条約を批准してそれに国籍法が直接抵触をするというようなお答えでありましたが、これは、今回の法例の改正だって立法趣旨の一番大きなのは、やはり男女差別撤廃を主としているわけでしょう。法律的な違いは余りないようですけれども、具体的に国籍法に限って何で直接にこの条約に抵触
○河村委員 日本のは大変すぐれた法制だと言って今胸を張ってお答えになったけれども、結局ヨーロッパ諸国の改正というのはでき上がったのですか、国際調和を図るためにそれを待っておったと言うのだけれども、それは一体結論は出たのですか。
○河村委員 先ほどの質問の中で、今回の法改正が、改正しようという意思表示があってから大変長くかかったという質問がありまして、お答えもありましたが、私も、昭和三十二年に法制審議会に諮問があって、三十六年には婚姻の部の改正要綱試案ができていて、なおかつ六十四年までおくれてきたというのは本当に理解に苦しむわけであります。 先ほど御答弁の中で、ドイツやオーストリア、スイス等で国際私法の改正が進んでおって、
○河村委員 貫いておりますというのはわかりましたが、だから私は、ただリークした疑いがあるが、それが一体どうかということを聞いたのであって、長い説明を伺っているのではありません。
○河村委員 記者会見でおやりになるはずがないでしょう。私は、だからリークした事実があるのではないかということを聞いているのです。刑事局長、いかがです。
○河村委員 けさの新聞、これは地方紙でありますけれども、もとは共同通信または時事通信であろうと思います。全国的にかなり記事になっていると思いますが、それには、「政府筋は十三日夜、法務省が国会で行ったリクルート事件最終報告の中で指摘したリクルートコスモス未公開株の譲渡を受けた政治家十一人のうち、中曽根元首相のほか、加藤六月元農水相、渡辺秀央元官房副長官、塚本三郎前民社党委員長、田中慶秋同党代議士の五人
○河村委員 全部なくせというのは暴論かもしれませんけれども、一応全部なくすというところからスタートして、どうしても置かなければならぬところに改めて置くんだ、そういう発想でありませんと、今のものを一割減らすとか一割五分減らすとかいう発想でやったのでは、私は本当ではないと思うのですね。私の言っているのはそういうことなんです。 ですから、簡易裁判所を統廃合されて、それの統合による簡素化の効果といいますか
○河村委員 三十七人減員したけれども、結局増員が六十二人だから二十五人ふえるということでしょう。ですから、決して減らしただけではなくてふやす方が多いということなんですから、その点は後でもう少し伺いましょう。 簡易裁判所の統廃合が昨年行われたようでありますが、私は裁判所、司法行政については全くのずぶの素人でありますから暴論を言うかもしれませんが、簡易裁判所にしましても地裁、家裁の支部にいたしましても
○河村委員 まず法務大臣に、行政改革ということに関連をしてお尋ねをいたします。 行政改革というのは、行政事務の簡素化、能率化であります。これはもうよく御承知のように、役所というところはほっておきますと絶えず機構が膨張して人もふえるという万国共通の法則がありますから、行政改革というのは常に行っていかなければならない。最近特に強調されていろいろやられておるけれども、決して十分とは言えない。行政改革という
○河村委員 どうもあなたは専門的な知識が過剰なものだからわかりにくい説明するんで、今度の場合に当てはめれば、ＡＴＳが働いた地点から、もしＡＴＳ―Ｐだったらどういう動きをして事前にとまるか、そこのところをわかりやすく言ってもらえればわかるんで、それができなければ何のことかわからない。
○河村委員 それだとＡＴＳの確認ボタンを押さない状態と同じになってばたっととまってしまうわけでしょう。そうじゃないのでしょう。速度を自動的にコントロールできるような装置になっているのじゃないですか。そうでなければ、過密ダイヤでもってＡＴＳ―Ｐで円滑に運転させながら、しかも衝突を防ぐということはできないはずだ。だから、自動的にばたっととまってしまうだけではこれは何の取り柄もないので、そこのところの説明
○河村委員 けさほどからずっと質疑が続きましたから、大体様子はわかりました。ですから、重複は避けてポイントのところだけ伺いたいと思います。 今も議論がありましたように、ＡＴＳにはまだまだ不十分なところがあって、今回のような事故を起こす可能性が残っているわけです。確認ボタンを押して手動になった後は本人の判断によって動かすわけですから、こういうことはこれからもないとは言えない。そこで、ＡＴＳ―Ｐというものを
○河村委員 大蔵事務当局に聞きますけれども、ただいま問題になった第三者割り当ての対象になる会社、個人の氏名についてのリスト、これはディスクロージャーを前提にした報告だから表に出すことはできぬということの返事が先ほどありましたね。けさの日経の朝刊を見ますと、第三者割り当ては割り当て先を公表させることに決めたと書いてあるのですね。それは今度の例を見ても、このリクルート関係で安定株主づくりの趣旨のもとに政治家
○河村委員 いわゆる国会議員の秘書でも、それは独立の人格があることは当たり前であるし、それ相応の社会的地位があると思いますけれども、江副氏がリクルートのために理解を持ってくださる社会的地位のある人といったら、それが秘書でありようはないのですよ。ですから、どう考えたって不自然であって、その辺をすっきりさせないことが、国民がこの問題について非常ないら立ちを持つ一つの大きな原因だと私は思います。 しかし
○河村委員 一昨日、当委員会から委員長並びに各党の理事が江副氏の病床質問のために行って、答弁を得たわけです。当然、病床での、しかも参考人としての質問ですから、十分な成果が得られないことは当初から予定されていたことであります。しかし、海部さんが記録をされた答弁をつぶさに読んでみますというと、そうした中でもやはり本音が出てくるものですから、なるほどこういうことかと思われるところがあります。そのことを、ちょっと
○河村委員 この救助態勢に対する対応として、さっきも話が出ましたけれども、遭難通報のやり方、私にとってはこれほど不可解なことはありません。救助態勢については、潜水艦の持ついろいろな制約等があったかもしれないけれども、この通報でまず潜水艦としてとった措置は「なだしお」から艦隊司令部、それから地方総監部、それから海上保安部でしょう。そのために二十一分かかるというような始末でありますね。これは間違いないのだと
○河村委員 そこで、今回の事故が起こってから後の自衛隊のとった措置について、国民感情からいってどうしても今日まで納得できないところがあって、それでいろいろな批判がなされております。私どもも率直に言ってどうも納得しがたいところがあるように思われる。特に、先ほども話が ありましたけれども、救助態勢のおくれあるいは緩慢さ、それに対する非常に強い批判があるのです。せっかく自衛隊は陸上の災害などの場合に災害出動
○河村委員 まず初めに、今回の事故で亡くなられた方々並びに遺族の方々に対しまして、民社党を代表して心から哀悼の意を表させていただきます。 総理にお伺いいたします。 事故原因の究明、責任の所在を明らかにするのには今後の調査、審判にまたなければなりませんのでかなり時日を要すると思います。しかし、そうした原因が明らかにならなくとも、責任の所在がわからなくとも、今後の事故再発防止のために、このような狭水道
○河村委員 余り自信のなさそうな返事ですね。 この船舶整備公団法というのは、さっきからもお話が出ているように、昭和三十四年にできました。このときは主として非常に公共性の高い離島航路の船舶の老齢船の代替建造、改造、これを目的にしてできたものですね。それはそれなりに十分の意味があった。それが改正の都度だんだんふえてきまして、三十七年の改正では、はしけとか港湾運送関係の引き船等の建造に範囲を広げた。それから
○河村委員 世の中が変わると新しいニーズが出てくることは当然ですけれども、新しいニーズが出てきたから役所がそれに対してじかに対応しなければならぬということではないので、むしろなるべく役所というのは、出しゃばらない方がよろしい。 そうすると、あなたは、そういった原則に立っても、なおかつ今回の係留船活用事業、それから遊覧船まで共有船として建造をさせるということが法律を改正してまでやる値打ちがある、そう
○河村委員 まず、運輸大臣に伺います。 およそ特殊法人というものは一回つくられると、仮に当初のつくられた政策目標が失われても決してなくなることがない。これは運輸省に限らずどこの省でも同じで、一回自分たちの息のかかった特殊法人をつくると絶対になくさないで、これをだんだんと肥大化させていく、これが通例ですね。ですから、少なくとも新しい仕事をその公団につけ加えるという場合には、非常に慎重でなければいけない
○河村委員 六十五条の方の、補償休日に作業に従事させることのできる日数。補償休日の日数を命令で定めると書いてありますが、これは何日を考えていますか。
○河村委員 二〇〇〇年目標は取っ払って、一九九〇年代なるべく早い時期ということで進めていただきたい、それをぜひともお願いをいたします。 先ほどから船員部長が、補償休日を運用することによってスムーズに時間短縮をやっていくんだということをしきりに強調されるものですから、これが非常に気になる。補償休日を使って、補償休日もなるべく休ませないで、それで人員の増加を防いでいこうという魂胆が見え見えでありまして
○河村委員 けさから主として船員法改正案についてずっと審議が続いております。私もそれについて質問いたします。なるべく重複を避けて質問するつもりですけれども、非常に基本的な大事なことでもありますので多少は重複をすることがありますが、その点はお許しをいただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いをいたします。 この法律案改正に伴って週四十時間労働制への移行をするわけでありますが、いつ四十時間に到達をするかというその
○河村委員 そうすると、今度予算が配賦された事業は、ＮＴＴの資金が出現しなければできなかった事業である、こういうことになるのですか。
○河村委員 しかし、苦しい中で公共事業をやるとなれば、どれもこれも社会的なニーズの強いものから優先的にやっているわけでしょう。ですから、特にＮＴＴの資金を貸し付ける対象でなくとも、みんな大体多かれ少なかれ同じ対象を持っているわけですね。全体のことを私も資料は持っていないけれども、運輸省のことしの予算の資料を見てみましても、例えばＢタイプを使っているのは、一般空港の整備などにこれを貸し付けしているわけですね
○河村委員 大蔵省から来ていただいていますね。この港湾法改正案の親法になる社会資本整備特別措置法について、立法趣旨と予算の配分に関して先にお尋ねをします。 この特別措置法が昨年から既に動いておりますが、昨年は額も少なくて、まずまず試験的みたいなものでございましたが、ことしから、あと何年続くかは別としてかなり大きな額になってきました。そこで疑問に思うのは、この措置法二条の二号、いわゆるＢタイプの貸し
○河村委員 雇用調整というのは要するに人減らしを続けていくということですから、現在なお進行中です。このままほうっておくとどこまで減っていくかわからない。一体それでいいのかというところまで来ていると私は思うのです。円高という大きな波が日本に特に大きいということは事実であります。しかし、船員のコストが開発途上国の船員に比べて数倍に上っているという状態は、これは日本だけではなくて先進国すべてが似たような条件
○河村委員 この十年来の外航船員の数をずっと見ていきますと、昭和五十年に五万五千人、これが昭和六十年には二万五千人になっていますね。その後さらに減り続けてきて、六十二年に入ってから、昨年に入ってから既に二万を切って一万人台になってきている。この私が言った数はおおむね正しいと思うけれども、それを見て、運輸省としてこれはどこまで減っていくという見通しを持ってなぜ抜本的な対策を考えることをしないのか。一体
○河村委員 運輸大臣、所信表明演説の中で外航海運の不況についてあなたも触れておられます。その中で、世界的な船腹過剰、それから最近の大幅な円高等による深刻な外航海運不況に対処するために、これまで、我が国商船隊の近代化や緊急雇用対策等をやってきたというふうに言っておられます。 しかし、これはどうも通り一遍のあいさつであって、本当に今の外航海運不況の深刻さを認識しておられるのかどうか。これは事務当局の作文
○河村分科員 今私がお聞きしたのは、時間的に立法措置、予算措置を考えれば、来年の通常国会でなければ間に合わないのじゃないか、こういったことについてはどうお考えですか。
○河村分科員 どういう形で新しい対策ができるかはこれからの問題でありましょうが、いずれにせよ立法措置、予算措置が必要になるのだと思います。そうなりますと、六十五年以降に間に合わせるためには、六十四年度といいますか、来年の通常国会での予算ないしは立法措置が必要になるはずだと思うのですが、この秋ごろに学識経験者による懇談会の答申が仮に出るとして、そういうピッチで行って一体間に合うのでしょうか、どうなんでしょうか
○河村分科員 きょうは国鉄年金のこれからのことについてお尋ねをいたします。 御承知のように国鉄の共済年金は既に破綻を来しておりまして、現在、六十四年までの間は国家公務員並びに電電、専売の共済組合の援助を得て財政調整によって支払いを維持しているわけでありますが、もう来年は財政調整の期間が終わって、六十五年から以降は見通しがついていない状態であります。 それで、昭和六十年の衆議院の年金問題の連合審査
○河村委員 近代化船をつくってそれを中核にしていく、これはもちろん大切なことで、それが一番大事な政策であることは間違いがありません。しかし、近代化船だけで日本の商船隊を構成していくというのは、うんと将来の話は別だけれども、現在だって近代化船というのは全商船隊の中の十分の一に満たないわけですから。それじゃ現実に今働いている船員の雇用を維持しながらやっていくことはできない。 だから、在来船についても日本
○河村委員 私は、非現実的な主張をするつもりは全くありません。現実に先進国に共通して、世界的な海運不況の問題は別にして、開発途上国の船員との賃金格差があることも事実だし、日本の場合には、特に急速な円高が進みましたから、その格差が大きくなったという事実もある。そういう事実を前提としつつ、なおかつ国際競争力を持った日本の商船隊というものをつくる道はないのか。そこのところは、今大臣は海造審にお任せするというようなことを
○河村委員 きょう私は、今危機状態にあります外航海運の雇用問題についてお尋ねをいたします。 外航海運に従事する船員の数は、昭和五十年には五万五千人ありました。ところが、昭和六十年、ちょうど十年たつわけですが二万五千人、五〇％以上の減少であります。これはそこでとどまらないで、六十一年には二万百二十、六十二年一月には一万九千九十六、六十二年四月には一万七千六百八十一、こういう数字を私は持っております。
○河村委員 それは全く答弁になっておらない。私が今伺っているのは、他の条件が等しければ建設主体、営業主体、つくった後でもってそれを運営するところとつくるところとは一緒である方がより望ましいに決まっておる、そう思うのですが、いかがですか。簡単に。
○河村委員 政府・与党でどういう御相談をしたかこっちは知りませんけれども、少なくとも昨年の改革法案の提案の際に、これが単なる経過措置であるという説明は我々は何ら受けておらない。ですから、大変勝手なやり方だと私らは思っております。 そこで、今度は営業主体と建設主体を完全に分けてしまうという発想でありますが、私は、他の条件が等しければ建設主体と営業主体とは一緒である方がよりよい、そう考えておりますが、
○河村委員 まず、法案の提出者にお伺いいたします。 先ほどの提案理由を伺っておりますと、今回の法案を出す理由の中で、旅客会社を整備新幹線の建設主体に指名をしたのは経過措置としてやったんだということでありましたが、当時鉄建公団にやらせるなんという発想はまだ何もなかったはずで、これが経過措置であったという理由は私はないと思うんだけれども、一体どうなんですか。 〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○河村委員 対応した結果は、資料をもらっていますからもう答弁は要りません。だけれども、私はあれだけで十分だとは思っていませんので、その点も後で触れますが、事故責任があるかないかということと事故防止対策とは別ですから、くれぐれもそういう観点からこれからの安全対策は考えてほしい、それを要望しておきます。 しかしそれにしても、私は随分納得のいかないところがあるのですね。私は、事故が起こった直後に、後部圧力隔壁
○河村委員 それでは、あと具体的に逐次お尋ねをいたします。 安全の問題について、運輸大臣、今回の事故調査委員会の報告についてでありますが、大部のものでありますけれども、私はあれを通読して、要点だけは読みました。ところがこの報告というのは、一番おかしいなと思うのは、事故発生と直接かかわりのある部分については表現が極めてあいまいであるということなんですね。例を挙げますと、大抵責任はないという表現になっているのです
○河村委員 まず、山地参考人にお尋ねをいたします。これから民営になれば、よほどのことがなければもう国会にお呼びすることもないでしょうから、この際、これからの新生日本航空の運営にかかわることが多いので、あなたに質問することが多いと思いますので、お聞きをいただきたいと思います。 まず伺いたいのは、おたくでおつくりになった六十二年から六十五年度までの中期計画というのを読みました。しかし、これは先日この委員会
○河村委員 イランの方は自分のところの船が攻撃したということを認めでいないというお話だったけれども、さっきもイラン、イラク双方に対して警告をしたというようなお話だったが、今回の場合にはイランであることがほぼ確実であるはずであって、しかもパトロールボートの写真まで現にあるわけでしょう、物証が。そういうものを突きつけても、なおイランは自分のところの船がやったということを認めないわけですか。
○河村委員 去る五月五日、ペルシャ湾におきまして日本籍のタンカー秀邦丸がイラン国籍と思われるガンボートから銃撃を受けて損害を受けました。この種の事件はこれまで随分多発しておりますけれども、今度の事件は非常に大きな特色がありまして、ペルシャ湾に就航する日本人船員の人命と航行安全に重大な危惧を持たせる事件であります。 大体御承知と思いますけれども、この特色というのは、一つは事件の起きたのが公海上であって
○河村委員 だから、これまた説明にならないので、そのときには、企業がそういう需要が今後ふえるだろうと思って、つくりたいと言ったからつくらせた。ところが、構造的な船腹過剰あるいは不況が続いている際なんだから、臨時船舶建造調整法というものがあるならば、個々のあるいは企業集団の意向ではなくて、役所としてどういう見通しを持ってそれに対処するかというのが建造調整の趣旨でしょう。だから、結局、調整とはいっているけれども
○河村委員 それは全く返事になってないのです。これからやることはそういうことでしょう。過剰な船腹を減らしつつある際に、ちょっと何か状況がよさそうだというと突如として多くの船をつくらして、一方で解撤をして減らしながら片方でふやす。なぜそういうことをやったのかということを聞かなければ、今後の対策に信用ができるものですか。それはどうなんですか。
○河村委員 午前中の質疑の中で関山議員の方から、海運と造船の両方とも運輸省で所管をしていながらその政策が整合性を欠いているという指摘がありましたが、私も全く同感でありまして、かねてからその点を指摘しております。 今、円高と世界的な船腹過剰で、かつてないくらいの深刻な事態になっているわけであります。これから国がとる政策が今後に与える影響というのは非常に大きいわけであります。先ほど運輸大臣は、今後は近代化船
○河村委員 そうであれば経営介入という非難を受けなくて済みますがね。 この新幹線保有機構というものは単純に、年額大体七千億という貸付料の額は固定しているんですね。それをただ機械的に数式に従って算出して貸付料を徴収する、これが保有機構の役割ですね。単純なる計算センターですよ。これを一体なぜ、行革の目玉と言われる国鉄改革に当たって、理事長一名、理事二名、監事二名というような特殊法人をつくってやらせる値打
○河村委員 財政が完全に崩壊をした国鉄の再生を図るためには、どうしても欠かせない二つの条件がございます。その一つは、新しい事業体がしょい切れない債務を何かの形で国、国民の負担で肩がわりをしてもらわなければならぬということ、もう一つは、徹底した合理化をやらなければなりませんから、それによって生ずる余剰人員を一人も路頭に迷わせることなく新しい職場につけてやるということ、この二つでございます。特に後の方は
○河村委員 しかし、それは公示価格より高く売れたというだけのことであって、それが周辺の土地の価格にずっと波及していったということではないのでしょう。ただ単独にそういう例があった、そういうことじゃないですか。
○河村委員 この委員会でも、土地売却問題がいろいろな角度からたくさん質問がありまして、いろいろな議論がなされました。その中で、三千三百三十ヘクタールの土地を放出をしたら土地インフレを起こすおそれがあるのじゃないかということでいろいろな議論をされております。 しかし、私は、今度の場合のように土地があらかじめオープンになって公表されておって、それで地主は一人で、そのやり方がガラス張りの中で公明正大に行
○河村委員 時間もありませんから、私の意見は省略をいたします。 最後に前田さんにお伺いしますが、先ほど余剰人員対策で、九州一万一千人の余剰人員の中で半分、五〇％は既に大体職を確保するめどがついた、それであと極力地元で職場を確保すべきである、そういう御意見がございましたが、私実際ちょっとびっくりいたしましてね。実は九州、北海道についてはとても職場は消化できないから、やはり東京、大阪で職場を求めなければならないのが
○河村委員 ありがとうございます。 吉田さんにお尋ねをいたします。 さっき民営・分割に賛成の立場から御意見があったのですが、その中で地域性について配慮が必要だという御意見がありましたね。そこで、九州は災害が非常に多いので災害復旧については道路や河川と同じように扱ってほしい、それから複線化その他の開発利益を税金の形で還元をしてほしい、そういう御意見がございましたが、そうなりますと民営・分割の趣旨と
○河村委員 まず鷲頭さんにお尋ねをいたします。 先ほど、国鉄が再生するためには労使の信頼関係を回復して正常な労使関係をつくる、そうして労使が協力して何としても新しい鉄道事業を守り発展させるんだ、そういう決意のもとでやらなければいかに民営にしょうが分割にしょうが物にならぬ、まことにもっともだと思います。そこで労使関係の問題に関連をして、電力九分割以来のいろいろな御努力の話が出ておりました。一部いろいろな